13.行政書士の人気の通信講座:ユーキャン

行政書士の通信講座、定番となっているような毎年大盛況の通信講座の説明も入れておこうかと思います。ユーキャンは、行政書士の講座を設けている通信講座専門会社の中では、おそらく他社に大差をつけて圧倒的な知名度を誇っている会社ではないでしょうか。ユーキャンはひょっとしたら、行政書士の通信講座の中でもトップクラスのシェアに到達しているかもしれませんね。

・価格
通信オンライン受講クラス:63,000円(キャンペーンあり)

・カリキュラムのスローガン
基礎をしっかりと理解して、的を絞った効率的な学習を実現させることをモットーとしています。
難解な数々の法令をわかりやすいストーリーマンガでコツをつかませたり、科目の垣根を越えた学習を体験させたりと、独自の工夫が随所に見つかります。

・テキストについて
ユーキャンは現在「入門テキスト」と「応用テキスト」に現在分けて発行しているようです。前者はマンガやイラストをふんだんに取り入れており、何も知らなかった人でも行政書士の受験勉強への糸口をつかめるようになっていますね。後者は、オーソドックスなテキスト形式をとっており、法令ごとに関連項目をまとめて学べるように作成されています。
ユーキャンは以前より、わかりやすく楽な教材が多いと評価されてきましたが、それは今でも変わっていません。残念な点は、その長所があるがゆえに、深い知識の習得が難しくなっている点でしょう。

・メディア教材について
パソコンやスマートフォンで、「Webテスト」や「講義動画」を利用することができます。とはいえ、そのヴォリュームはかなり他社と比べると限定的です。これはあまり価格を上げずに、親しみ深い通信講座を提供するというユーキャンの方法論に原因があるものと推察されます。

・その他のサービス
質問はメールとFAXで、24時間受け付けています。電話や郵便についても対応しています。
会報誌の発行も行っており、情報の普及に努力しています。

12.行政書士の人気の通信講座:エル・エー

行政書士のおすすめの通信講座、穴場ともなっている通信講座を、少しだけでもご紹介しようと思います。エル・エーは行政書士を開講している通信講座専門会社の中では、特に有名だったわけではないかもしれません。しかし数年前から受講者が順調に増加しています。もともと費用対効果の面でバランスが良いといわれていた会社ですが(行政書士だけを出している会社なのではありません)、近年は行政書士受験者の間でも知名度が広がり、落ち着いた人気を獲得しているようです。

・価格
通信オンライン受講クラス:99,000円(教育訓練給付金制度あり)

・カリキュラムのスローガン
合格とスピードを両立させることが目標です。カリキュラムを60回と、きりもよく無駄のない回数で終了させるために、徹底した効率化を進めてきました。
その60回は大まかに分けると、「入門期」「合格力完成期」「直前期」で構成され、受講者の円滑に理解を深められるようになっています。

・テキストについて
エル・エーのシステムで賛否両論がいちばん激しく起こる部分です。エル・エーでは独自のテキストや問題集を制作しません。その代わりに市販のテキストや問題集を毎年採用します。
もちろん定評のあるテキストたちが選ばれていますが、他社が手掛けているものを使っている以上、講義内容との不一致等を感じる受験者もいるようです。

・メディア教材について
エル・エーのDVDの分量はカリキュラムに忠実に60回と申し分ありません。ただし、黒板の正面にカメラを設置して撮影する方法で収録しており、演出等の工夫は他社と比較すると物足りないでしょうか。

・その他のサービス
Webによる質問の受け付けは24時間行っています。このほか、電話で答える制度や質問カードの郵送システムもあります。
ちなみに、合格祝賀返金制度が用意されており、その申し込んだ年度内に合格を果たせば支払った分の半額が手元に戻ってきます。

11.行政書士の人気の通信講座:フォーサイト

フォーサイトは、創設されてからまだ20年を超えて間もない企業で、資格の教育の世界で浜田老舗と呼ぶには程遠い存在です。そのわりには、老舗の企業たちに引けを取らない隆盛ぶりが目立ちます。業界内では、すでに近年のベストスリーの常連に安定して食い込んでいるといううわさが流れているほどです。教育の世界も、さまざまな要因から景気のよい話は少ないのですが、そんな中で今もっとも勢いを持っている通信教育専門会社でしょう。

・価格
基礎講座:32,550~52,550円(メディア教材を、CDにするかDVDにするかで変動)
過去問講座:34,800~54,800円(メディア教材を、CDにするかDVDにするかで変動)
※基礎講座と過去問講座を組み合わせて安めにした、「バリューセット」もあり

・カリキュラムのスローガン
フォーサイトは「レベルアップカリキュラム」を採用しています。やさしい範囲からスタートさせて、徐々に難易度を上げ、無理なく基礎を固めるカリキュラムです。
基礎講座と過去問講座、さらに科目別に選べる直前対策講座を通して、知識のインプット・アウトプット(解答力の鍛錬)・弱点の克服……と、時間を無駄に費やさない合格へのルートを歩けるように仕立てられています。

・テキストについて
フルカラーのテキストで、何種類ものメリットを受けられる装丁が魅力です。わかりやすさを極限まで引き出すと同時に、目に疲労がたまらず、また集中力も薄れにくいというユニークな構造を実現しています。宣伝費用をあまりかけずに教材製作費に注いでいるフォーサイトならではの偉業です。

・メディア教材について
フォーサイトではCDとDVDを選べるようになっています(どちらも合わせて注文することもできます)。
CDは、特に外出先でリスニングによる学習を続けたい受験者に向いています。
DVDは、CDと同じ内容ですがオリジナルのセットを準備して講義の模様を撮影しており、映画のような迫力のあるカメラワークが続きます。オリジナルの電子黒板が背景に映し出されるため、わかりやすさも秀逸です。

・その他のサービス
質問についてはメールで受け付けています(無料で受けられる回数には制限あり)。
メンバー専用のサイト「道場破り」が開設され、さまざまなサービスを受けられます。
メールマガジンの発行等も行っています。

14.行政書士の通信講座ランキング

様々な行政書士の通信講座がありますので
どこを選んで良いのかわからないと思います。

最終的には本人の努力次第ですが、
行政書士に合格しやすい通信講座があることも事実です。

そこで行政書士に合格するためのおすすめの通信講座を紹介いたします。
是非参考にして下さい。

第1位 フォーサイト

最近行政書士の通信講座と言われれば、
フォーサイトというくらい人気と知名度が増しているようです。
フォーサイトは通信講座専門校ですので、教材やカリキュラムは、
通信で学習する方に向けて作られているのが特徴です。

特に良いと感じるのは、ハイビジョンの講義やフルカラーのテキストです。
ほとんど通信講座は、軽費を押さえるため、無味乾燥な教材なのに対し、
フォーサイトはどうすれば挫折しないで学習を続けられるか工夫されています。
また、インターネット学習システムのE-ランニングや出題範囲を絞ったカリキュラムなどが特徴で、
合格率も非常に高くなっております。
⇒フォーサイトの詳しい情報はコチラ


第2位 エルエー

個人的な見解を言えば、予備校系の通信はおすすめ出来ないのですが、
エルエーに限って言えば、例外に当ります。
エスエーは資格学校にありがちの、何でも知識を詰め込ませる学習から脱却して、
通信でも合格できるように出題範囲を絞ったテキストになりつつあります。
そのため、挫折が少なく、着実に学力をつけて行く事が出来ます。
ここの教材の作りは、フォーサイトに劣りますが、
予備校系の通信講座を受講するのならエルエーが良いと思います。
⇒エルエーの詳しい情報はコチラ


第3位 ユーキャン

通信講座で外せないのがユーキャンです。
歴史と実績があり、行政書士講座は人気講座の一つです。

とにかくわかりやすさを重視しており、
初級者に優しい講座になっております。
サポートも充実しており、安定感も抜群です。
ただ、講義が付いていないのがマイナス点です。
⇒ユーキャンの詳しい情報はコチラ

10.難易度よりも重要なこと

ここまで、宅建、司法書士、社労士など、行政書士と比較されることの多い資格試験の難易度を見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
いずれの試験合格者も、一定以上の法律知識を持つ者として国から認められ、業として書類作成などを行うことができるようになるわけですから、責任は重大です。そして、その責任の重さを考えると、各資格試験の難易度も高くて当然だと言えるでしょう。受験生の皆さんがこれから踏破しようとしている山とは、それほどまでに高く、そして登りがいのある山なのです。

復習になりますが、行政書士試験の合格率は6~8%、宅建は約16%、司法書士は約3%、社労士は7~9%でした。合格率は、試験の難易度を測る上で、かっこうの“ものさし”となりますが、その一方で、「合格率は低いようだけど、この資格試験なら、何だかできそうな気がする」といった感想を抱いた人もいるのではないでしょうか。それはおそらく、試験内容と、あなたが持っている知識、あるいは興味・関心が合致していたためと思われます。そうした相性の良さは、過酷な受験勉強を乗り切るための力強いエンジンにもなってくれるはずです。

資格を取得して手に職をつけたいと考えている人の中には、挑戦する資格が、まだ明確でない人もいるかもしれません。そうした人たちにとって、試験の難易度は、資格を選ぶ際の重要な判断基準となることでしょう。しかし、難易度だけで、資格を選ぶことはおすすめできません。たとえば「合格率約16%の宅建なら合格できそうだ」と判断し、宅建資格に挑戦。結果、見事合格できたとしても、本人に不動産に対する興味・関心があまりないなら、その資格を仕事で存分に活かすことはできないでしょうし、結局、苦しかった受験勉強も無駄になってしまいかねません。

資格試験に挑戦する際には、いたずらに難易度を気にするよりも、自身の興味・関心、そして何より意欲を大切にしてください。興味・関心・意欲の持てる分野であれば、自ずと学習もはかどりますし、そうして身につけた知識こそが、結局のところ、試験の難易度を下げる特効薬になるわけですから。

行政書士の特徴として、その業務範囲の広さを挙げることができます。その意味では、受験生にとって、興味・関心のある分野を見つけやすい資格と言えるかもしれません。「試験に合格する」という漠然とした目標ではなく、「行政書士として、○○分野のスペシャリストになる」という明確な目的を持つことができれば、合格、そして合格後の活躍もだいぶ現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

9.行政書士と社会保険労務士の難易度比較

行政書士と社会保険労務士(社労士)の難易度比較を行う前に、社労士についての知識を整理しておきたいと思います。
社労士が主に作成するのは、資格名の通り、社会保険に関する書類です。そして、その主な提出先は、労働基準監督署、公共職業安定所、そして年金事務所などとなっています。法律系資格である点、そして書類作成を主な業務としている点は、行政書士や司法書士と同じですが、作成する書類の性質や提出先が、それらの資格とは異なっています。

つづいて合格率の観点から、行政書士と社労士の難易度について見ていきたいと思います。
行政書士の合格率は、何度も見てきている通り、6~8%。対して、社労士の合格率は7~9%となっています。合格率の点では、行政書士試験と社労士試験の難易度に大きな差はないと言えるでしょう。ただし、両試験ともに合格率は低下傾向にある、つまり難易度は難化傾向にあるので、これから受験を目指そうと考えている人は、今まで以上にしっかりとした対策が求められそうです。
また、社労士には、学歴や実務経験などに関する受験資格があるので、やはりこれから受験を目指す人は注意してください。なお、行政書士試験の受験資格は、平成12年度の試験から撤廃されましたので、今は誰でも受験することができます。

試験内容については、これまた繰り返しになりますが、行政書士試験では、行政法を中心に法律一般から幅広く出題されます。一方の社労士試験では、労働や社会保険に特化した法律知識が問われます。このあたりの関係性は、行政書士と司法書士よりも、行政書士と宅建の関係性に似ています。
大雑把なくくりとなりますが、浅く広く学ぶことが得意なら行政書士試験、狭く深く学ぶことが得意なら社労士試験に適性がある、という言い方もできるかもしれません。

行政書士と社労士は、業務上の親和性が高い資格同士だと言われていて、実際に両方の資格を保有している実務家も少なくありません。いずれの試験も、難易度は決して低くありませんが、将来を見越して、ダブルライセンスに挑戦してみても良いと思います。

8.行政書士と司法書士の難易度比較

このページでは、行政書士と司法書士の難易度比較を行いたいと思いますが、その前に、行政書士と司法書士の違いはご存知でしょうか?

行政書士と司法書士は、名称が似ていることから、混同されることも少なくありません。同じ「書士」の文字がつくように、どちらも書類作成を主要業務のひとつとしていますが、決定的に異なるのは、その書類の提出先です。行政書士の管轄は総務省で、司法書士の管轄は法務省。つまり、行政書士は、一般の官公庁や地方自治体などへ提出する書類を中心に作成し、司法書士は、裁判所や法務局などへ提出する書類を中心に作成します。

作成書類の違いを、もう少し詳しく見ていきます。
簡単に言ってしまいますと、行政書士が作成する主な書類は、「許認可」に関する書類です。具体的には、飲食店の開業、建設業許可、自動車登録、外国人の在留資格に関する書類などを作成し、市町村や関連する行政機関に提出します。
一方の、司法書士が作成する主な書類は、「登記」に関する書類です。会社設立の登記、不動産所有権移転の登記に関する書類などを作成し、裁判所や法務局などへ提出します。

では、いよいよ両資格の難易度について見ていくこととします。
まず、合格率を比較すると、行政書士が6~8%であるのに対して、司法書士は3%未満。また、年度ごとに合格率に多少のバラツキがある行政書士試験に対して、司法書士試験の合格率は常に3%を切っています。行政書士試験の難易度も決して低いわけではありませんが、司法書士試験はそれ以上に難しい試験だと言えるでしょう。
ちなみに、行政書士試験では、正答率6割以上という合格基準が設けられているのに対して、司法書士試験では、合格率調整の結果として、8割程度の正答が求められます。

つづいて、試験内容について比較してみます。

行政書士試験における行政手続法、司法書士試験における登記に関する法律といった具合に、重点法律こそそれぞれ異なりますが、法律知識が幅広く問われる試験である点は同じです。得意・不得意などもあるので、試験内容だけで難易度を決めつけることはできませんが、一般知識科目があることで、行政書士試験を苦手としている人も多いようです。

7.行政書士と宅建の難易度比較

法律の勉強をして手に職をつけたいと考える人が、最初にチャレンジを目指すのが、行政書士と宅地建物取引士試験(宅建)だと言われています。
ここでは、そんなライバル関係にある行政書士と宅建を、難易度を中心に比較してみたいと思います。

まずは、難易度を測る尺度の定番である「合格率」についてですが、過去10年間の行政書士試験の合格率平均は約7%。対して、宅建の合格率平均は約16%となっています。ライバル関係にあると思われた行政書士と宅建ではありますが、合格の難易度という点では、行政書士試験の方が圧倒的に難しい試験であることが、まずは合格率から見て取ることができます。

つづいて、試験科目を比較したいと思います。
行政書士試験の試験科目は、大きくわけると「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識」の2科目で、そのうち、行政法を中心に憲法や民法など法律一般から幅広く出題されます。一方の、宅建試験の試験科目は、不動産取引にかかわる権利関係や法令上の制限、宅地建物取引業法などが中心です。同じ法律系の資格ではありますが、いちばんの大きな違いは、一般知識問題の出題の有無でしょう。「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」といった抽象的なテーマの中から、何が出題されるか予想しづらい行政書士試験は、受験対策の点でも、宅建よりも難しい試験だと言えそうです。

最後に、両試験の合格基準はどのようになっているでしょうか。
行政書士試験の合格基準は、満点の6割、かつ試験科目ごとに足切り点が設定されています。対して、宅建試験には明確な合格基準はなく、合格率が15~17%になるように、試験ごとに合格点の調整が行われます。合格の難易度・学習の難易度ともに高い行政書士試験ではありますが、合格基準が明確なため、学習計画を立てることに関しては、宅建よりも易しい試験だと言えるかもしれません。

ちなみに、行政書士試験の受験者数が7万人前後なのに対して、宅建の受験者数は20万人前後と、受験者数は宅建の圧勝です。

6.行政書士、「成功」の難易度は?

約50~70万円という初期投資額だけを見ると、行政書士の「独立開業」の難易度は、それほど高いわけではなさそうです。では、単に開業するだけでなく、その後も継続して仕事をしていくことのできる可能性、言うなれば「成功」の難易度はどうでしょうか。

行政書士会の決算報告によると、会員数は約4万人。毎年、新規登録者は約2千人いますが、会員数は1千人ペースでしか増えていません。行政書士会への加入が、行政書士業務を行う上での必須条件であることを考えると、毎年少なからぬ人数の行政書士が脱会、すなわち廃業しているものと考えられます。行政書士は、成功の難易度はおろか、生存の難易度さえ、シビアな世界だと言えるかもしれません。

「行政書士は、食えない資格の代表格」などと言われることがあります。その一方で、「行政書士は、将来性のある資格」「業務分野が広く、稼げる資格」といった声を聞くことも多いかと思います。これは、どんな資格、あるいはどんな職業にも言えることですが、「食えない」人もいれば、「稼いでいる」人もいる。それは、行政書士もまったく同じです。
資格とは、黙っていてもお客さんの方から寄ってきてくれる、ありがたい印籠でもなければ、多額の報酬を確約してくれる約束手形でもありません。営業の側面に限って言うならば、資格とは、商売の土俵に立つことを認める許可証にしか過ぎません。

では、行政書士として成功するために必要なものとは何なのでしょうか?
さきほどと矛盾するようですが、それは、行政書士の資格です。行政書士の資格を保有するということは、難易度の高い試験に見事合格した証明、そしてその資格にふさわしい知識・技能・品位等を有することの証明に他なりません。もちろん、行政書士として成功するためには、営業力、人脈、運といった要素も必要でしょうが、もっとも大切なのは、過酷な受験勉強を通じて培った知力・体力・精神力だと思います。

そうした意味でも、これから行政書士試験に挑戦する受験生には、基礎を決しておろそかにすることなく、また「法律について学びたい」と思った初心を大切にして、長きにわたる受験勉強に邁進してもらいたいと思っています。

5.行政書士、「独立開業」の難易度は?

前のページでは、行政書士の就職事情について述べましたが、これから行政書士試験に挑戦する受験生にとって「就職」以上に関心があるのは、「独立開業」の方かもしれません。そこで、このページでは、独立開業の難易度を、資金の側面から見ていきたいと思います。

①行政書士会加入に伴う費用……約30万円
行政書士として業務を行うためには、行政書士会に加入する必要があります。都道府県によって金額は異なりますが、登録手数料や入会金、そして必要書類を取りそろえる費用なども合せて、25~30万円程度は見込んでおきたいところです。加えて、たとえば東京都の行政書士会の場合ですと、入会後も月6千円の会費を納める必要があります。

②事務所開設に伴う費用……約10万円
業務を行う上で、パソコン、電話、FAX、プリンタなどが必須となりますので、その購入費用がかかります。ただし、自宅を事務所利用し、かつ通信機器も自前のものを使用するのであれば、新規の費用は名刺作成代くらいで済みますので、開業の難易度はぐっと下がってくると思います。

③実務に関する費用……約10万円
行政書士は、なるための試験の内容と、なったあとの実務の内容とがかけ離れているとも言われます。開業に際しては、各種様式集や専門書といった書籍代にもきちんとコストをかけて、万全の準備をしたいものです。「それだけでは不安だ」という人は、行政書士会等が開講している実務講習などを受講しても良いかもしれません。

④広告・営業に関する費用……約20万円
受注が安定してくれば削減も可能ですが、開業したばかりの新米行政書士にとっては、当面は必要な費用だと考えてください。営業ツールの定番は、事務所のブログやホームページです。ただし、あまりにも安っぽいものだと、お客さんをかえって不安にさせてしまう恐れがあるので、もし開設するのなら、相応の投資が必要になってくるでしょう。

①から④までの費用を合計すると、おおよそ50~70万円程度の資金があれば、開業は可能だと言えます。この金額だけを見れば、行政書士の独立開業の難易度は決して高いものではありません。ただし独立開業後、最初の数ヶ月は無収入の状態が続くかもしれません。そうしたケースも想定して、資金計画には余裕を持ちたいところです。